2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
また、ＮＳＳ経済班には防衛省出身者の適切なポジションでの配置が必要であると思います。既におられると思いますけれども、今後、そのポジションのことについても、配属のことも含めて検討していただきたいと思います。
また、ＮＳＳ経済班には防衛省出身者の適切なポジションでの配置が必要であると思います。既におられると思いますけれども、今後、そのポジションのことについても、配属のことも含めて検討していただきたいと思います。
経済班には安全保障、経済、それぞれの関係する省庁から出身者が配属されており、防衛省出身者も配属されております。安全保障と経済を横断する様々な課題に対応し、防衛省を始め政府内の各部門と連携し、企画立案、総合調整を行い、迅速かつ適切に対応を進めてまいりたいと思います。また、経済班の体制については、状況に応じ不断に見直し、充実を図ってまいりたいと考えております。
ＮＩＳＣの常勤スタッフは府省庁の出身者で構成されておりますけれども、一番多いのが防衛省であり、副長官補、この事態対処・危機管理担当の方も防衛省出身の方であります。 国家安全保障局が事務局となっている国家安全保障会議で策定した国家安全保障戦略には、アメリカとのサイバー防衛協力の推進がうたわれております。
副長官補は防衛省出身の補がやられる副長官補であられて、そして審議官は、経産省そして総務省等々出ているわけですから、もうそこは縦割りだ何だということの言いわけができない内閣官房の組織体になっているはずでありますから、法的に足りないというのであれば内閣委員会で法案を出せばよいのであって、余談ですが、何か内閣委員会は、今国会、非常に法案があいているようでありまして、なぜ法案があいているのか不思議でございますけれども
○藤田幸久君 これは委員長、控えさせていただきますでは済まない話だろうと思いますので、是非、名委員長の下で、これは防衛省出身の委員長としてもこれは非常に重要な話だろうとお分かりだろうと思いますので、是非委員会の方に提出をいただくように取り計らいをお願いしたいと思います。
防衛省出身者はこの班、外務省出身者はこの班、警察庁の出身者はこの班という国家安全保障局では、縦割りそのものではないでしょうか。（発言する者あり）まだ決まっていないという声もありますけれども、だからこそ、総理のリーダーシップをぜひともお願いしたいと思います。 さて、国家安全保障局の運用には、当面、安倍総理の意思が大きく反映することかと思います。局長の人事もしかりです。
統括と戦略、その他の三班の班長を防衛省出身者が、同盟・友好国、中国・北朝鮮の二班は外務省、情報は警察庁の出身者がそれぞれ班長に充てられると書いてありました。また、陸海空自衛隊から出向するいわゆる制服組の方が各班に配属されるとのことです。 このような情報が法案の審議前に新聞で報じられるのは、秘密保護の観点からいかがなものかと私は思います。
防衛省出身で、二〇〇九年の前回の発射時に安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補として対応された柳沢協二さんの発言をここにお示ししておるわけですけれども、当時、破片が日本に落下する可能性はほとんどゼロと考えられていた、今回は破片が落下する可能性はさらに低いというふうに最近新聞で述べられております。
ところで、今回の北朝鮮による衛星ミサイル発射に関連し、防衛省出身で二〇〇四年から二〇〇九年まで安全保障・危機管理担当の官房副長官補を務めた柳沢協二氏が、四月九日付沖縄タイムスで、同紙の取材に対し、ＰＡＣ３の沖縄配備に軍事的な意味はない、部隊展開の訓練と先島進出に向けた地ならしが目的だと明言をしております。 大臣は、柳沢氏の見解にどういう所見をお持ちでしょうか。
防衛省出身で、旧政権時代に長く官房副長官補を官邸で務められた柳沢さんは、新聞に投稿されて、必ずしもそれは必要ないんじゃないかという趣旨のこともおっしゃっている。プロ中のプロがそういうふうに言われるということは、いろいろな議論はそれはあり得るんだろうというふうに思います。
それは、例えば防衛省の局長まで務めて自民党時代に内閣の副長官補を長くやられた防衛省出身の柳澤さんはそういったことを新聞で述べておられるわけですから、そういう意味で、いろんな議論があるんだということも私は指摘をしておきたいと思います。（発言する者あり）
現に、前政権時代、官房副長官補を長く務められた防衛省出身の官房副長官補は新聞に投稿されて、そのことについて疑念を呈されたわけであります。専門家でもそういう意見もあるということは申し上げておきたいというふうに思います。 しかし、私は、やはりグアムでは遠過ぎる、したがって日本の中にある必要があると。
こうやって防衛省出身の大使が東ティモールにおいても頑張っているわけでありますから、外務省、防衛省におきましても、いろいろな支援をしていただきたい。 まだまだ政情不安でありますし、また、昨年の二月には、向こうの大統領の襲撃事件等が発生して、非常事態宣言も出されているということであります。
なお、また具体的にその後どうであるか云々ということなんですけれども、そこに関してはやはりある意味個人情報の関係のことも私はあるのではないのかなというふうに思っておりますし、ただ、我々としてはできるだけお尋ねという形で山田洋行側にも再度お聞かせさせていただいたわけでございますけれども、聞いたわけでございますけれども、その段階においても、平成二十年五月十四日現在、防衛省出身者が七名在籍しているというような
先生から御質問いただきましたので、早速同社の方に確認いたしましたところ、平成十八年三月十八日時点で、防衛省出身の者は在籍していないということでございます。また、本日現在につきましても、在籍者はいないということでございます。
また、本調査については、防衛省出身者数について個別に回答を得たものではございませんため、一体このうち何名が防衛省の退職者であるかということはお答えができないのが現状でございますが、今現在、防衛省として把握をしているものといたしまして、平成十二年の七月一日から平成十八年の十二月の三十一日までの間、自衛隊法第六十二条等の規定に基づきまして防衛大臣の承認を得て営利企業に再就職した者、これは我々の承認行為として
○川内委員 防衛省関係の所管法人、あるいは防衛省が調達をしている民間企業に対して、三千九百十七名の国家公務員、これは防衛省出身者がその主な部分を占めるというふうに御説明をいただいておりますが、三千九百十七名の方々が再就職をしていらっしゃるということであります。これは他省の出身者もいらっしゃるということでございます。
防衛副長官の赤城先生と外務副大臣、参議院の矢野哲朗先生、現在の国対委員長ですが、の間で覚書をして、この中に様々な、三点にわたる覚書がございまして、例えば在外公館に勤務の際、防衛省出身の外務事務官が自衛官の身分を併せて保有する場合は、自衛官の階級を呼称し、その制服を着用するであるとか、覚書があるわけでございますが、防衛庁が省に昇格をし、先ほど言ったように、新たな任務としてこの国際貢献、国際平和協力活動